2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
逆に、北朝鮮と敵対をしているような国に対する仕向地を装って、これは北朝鮮向けではないというような、そういった偽装をしながら実は北朝鮮の方に物資が運ばれているんじゃないかということでございますので、ここは、ただ単に報告をしているんじゃなくて、抜け穴の防止についても具体的に、やはり制裁委員会等でも日本がイニシアチブを取っていくべきだと思いますけれども、外務省の御答弁をいただきたいと思います。
逆に、北朝鮮と敵対をしているような国に対する仕向地を装って、これは北朝鮮向けではないというような、そういった偽装をしながら実は北朝鮮の方に物資が運ばれているんじゃないかということでございますので、ここは、ただ単に報告をしているんじゃなくて、抜け穴の防止についても具体的に、やはり制裁委員会等でも日本がイニシアチブを取っていくべきだと思いますけれども、外務省の御答弁をいただきたいと思います。
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
れるためにいろいろやっているんだよねという話をされましたが、私なんかが自民党の部会で発言すると、再エネ派はほとんどいないので、原発派の方がたくさんいらっしゃって、我が党、さすがそういうところは空気を醸成してくれるのに、間に立って、再エネもやらなきゃいけないかもしれないけれども原発もやらなきゃいけないんだという形で、両論おっしゃってくださる先生もいるんですが、私は、残念ながら、再エネと原発というのは、別にあえて原発を取り上げて敵対
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
あるいは、海外でいえば、ＥＵやイギリスの平等法では、ハラスメントは、他者の尊厳を侵害する行為であり、脅迫的、敵対的、品位をおとしめるような屈辱的な行為であり、さらに、不快な環境をつくる行為であるというふうになっていて、それは定義ができないわけではないわけでありますよ。 条約を作るときには、日本政府自身は賛成票を投じたわけですよね。
というのは、発射地を引き受けることは、米国と協力して中国に敵対することになるからですね。 キャンプ・ハンセン所属の米軍第十二海兵連隊とキャンプ・シュワブ所属の第四海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編されることを発表されています。第四海兵連隊は二〇二四年か二五年にはグアムに移転することが発表されています。
がなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となった、このように説明しておりまして、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国
まさにこの島嶼要塞構想では、中国による敵対行為の開始前から海兵隊の遠征チームがこの地域の島々を迅速に占拠するとされています。こういう問題まで指摘して、彼らは公開しているんですよ。 こんな重大な軍事要塞構想を是とすることは、まあ、否定はしていないわけだから、すぐ何かというと、相手がやっていることだとか、公開されていないとか、それから答える立場にないと。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。 日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
全く全否定すれば、ただ敵対していて、そこからは何も生まれないというふうに思います。 これは別にこのセルビア、ジョージアに限らず、先ほど御紹介した島嶼国、これは脆弱な国ですから、本当に債務超過に、もうサラ金みたいなものですよ、はっきり言えば、一頃の。返せる当てもない収入以上のお金を貸して身ぐるみ剥いじゃうみたいなことになっていて。中国だって、本来そんなことじゃないと思います。歴史上大国でした。
一方の米国は、ブリンケン国務長官が、中国に対して必要に応じて競争的、協力的、敵対的な行動を取る、と柔軟な対応を表明しています。菅・バイデン会談と並行して、四月十七日には、米国のジョン・ケリー特使と中国の気候問題担当特使、解振華氏が、気候変動問題で米中が互いに協力していくとする共同声明を発表しています。 日本は米国と中国という大国の間に位置しています。
外国人を支援、応援する立場から、監視、管理する立場、イコール敵対する立場になる。仮に弁護人が監理人となれば利益相反の問題を生じることになる、従来からの支援者が入管の手先に成り下がりかねない制度、十九ページ。二十ページには、支援者らが入管庁の監督下に組み込まれる構造なので、これまでのような支援関係ではなく、支配関係になる懸念がある。当局が民間監理者を管理下に置く。こういう指摘がるるあるんですね。
じゃ、著者がその出版社と結託して、この本はすごいいい本だからみんな読んでねって、みんなたくさんレビュー出せとか、あるいは敵対的な本を攻撃したりですね、こういうことを結託してやった場合には、この著者もこの法律に触れるということになるとお考えですか。
アメリカも、基本的に中国は競争相手である、しかし適切な場合には協調もしていく、さらには必要な場合には敵対もしていく、こういう関係として見ているわけであります。 そういった中で、これはアメリカだけではないんですが、様々な国が、中国とは特に経済面では深い関係を持っている。
バイデン政権につきましては、対中政策において、必要に応じて競争的、可能な場合には協力的、そうしなければならないときには敵対的となるといった考えを表明してきておると承知しております。 我が国にとっても様々な懸案のある中国、この中国との安定した関係は、両国のみならず、地域、国際社会の平和と繁栄のために重要かと考えております。
ただ、実際の実務家あるいは実務家ＯＢ的な方々が多いんで、できれば商社とかあるいは国際流通に関わるような企業の日本法人の社長とか、こういったメンバーも入れて、まあ敵対する考え方に立つ可能性が高いと思いますけれども、しかし、やっぱり彼らは時代に機敏ですので、その機敏な情報も私たちもしっかり仕入れなければやっぱり遅れていくというふうに私は思っておりますので、こうした意見も参考にしていただきたいということをお
新技術だけでなくて、米中間には様々な今、対立といいますか、競争の側面がある、そして適切ならば協調もすると、そして必要に応じて敵対もすると、こういう言い方バイデン政権の方はしているわけですけれど、技術については少なくとも今競争というのが全体的な構図なんではないかなと思っております。
今、環境が変わってきて、もう外交もそれに合わせてやっていくと、基本的な原則は変わっていないという御答弁をいただきまして、今そういう日本外交が一番直面している大きな課題が二つあって、一つ目が、僕らは、維新の会は、中国と戦略的互恵関係をつくろうという主張をしておりますけれども、多分、中国、何ぼ尖閣を取りに来ているとか領海に侵入しているからといっても、完全に敵対していくわけにもいかないほど貿易の関係が密接
これは、伝統的価値観が日本を支配していて、何が、保守的で駄目だと、そこもあるんですけど、それだけではなくて、実はリベラルと言われる方々とか多様性を進めようと言っている方々の方も、ちょっとでも自分と考え方が違うと、それはもう完全に間違っている、差別だみたいな形で敵対をしてしまったり、寛容を求める方々が実は不寛容になっているというような現状も私は日本社会にはあると思うんですね。
また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。 同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。
その後、十一月九日でございますけれども、ロシアを交えてアゼルバイジャン、アルメニアの三か国の首脳によりまして、完全な停戦、敵対行為の停止に関する声明が署名されました。 それ以降、小規模な散発的な紛争、発生してございますけれども、全体として大きな軍事衝突起こっておらず、それが現在に至るまで続いていると、こういう状況でございます。